国連人種差別撤廃委員会?

３１日,国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告したが、日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。
慰安婦問題は２０１５年に「日本政府が10億円支払う代わりに、もう一切のことを水に流そう！」という内容の、慰安婦合意が締結されました。
今思えば慰安婦合意が締結された時「絶対に慰安婦問題はぶり返す！」と感じた。韓国の大統領の人気が低落すれば歴史は繰り返すを手本である。歴代大統領が行ってきたことである。歴史家でなくともズブの素人でも歴史を振り返れば容易に理解できます。そもそも何だ！この「国連人種差別撤廃委員会」という組織は。国と国との約束を反故することを平気で行い混乱を巻き起こす。もっと現実を見つめれば問題視すべき差別は山ほど存在するだろうに。
では何故慰安婦問題で勧告を行うのか？
委員は個人の資格で職務に就く。勧告の基になる各国審査は、委員と政府代表による質疑応答形式のため、委員の関心や信条に大きく左右されるのが現状。今回、積極的に発言した韓国出身の鄭鎮星（チョン・ジンソン）委員はソウル大教授で、元慰安婦支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の共同代表だった。１７０以上の条約加盟国について委員会が実態把握するのは事実上困難で、情報収集は非政府団体（ＮＧＯ）に大きく依存する。と伝えている。
が・・・ウンザリの度を超えている。