石破氏の改憲への違和感？

１２日、自民党の石破茂氏は札幌市で憲法改正をめぐる討論会に出席し、憲法９条に自衛隊を明記する自民党改憲案について「違和感がある」とし、同席した立憲民主党の山尾志桜里衆院議員と共産党の仁比聡平参院議員も改憲案を批判した。自由民主党を離れて、立憲民主党にでも鞍替えするような発言内容に違和感を感じ得ない。再度敵前逃亡か？同席議員が悪い、ガソリン費用の不当要求や不倫という道義的に許されない行為の人や共産党などは言語道断である。どうか小沢一郎氏や田中真紀子氏の様な道を歩まないよう注視しておきます。

憲法改正の議論

28日、NHK番組で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について与野党で議論した。
相変わらず野党は自民党の改憲法を臨時国会で提示することに批判した。これでは何時まで経っても憲法改正に関する議論が出来ない。しない！から全く前進しない。するかしないかは国会議員の議論をよく聞いて判断するのが国民の義務である。立憲民主党の福山哲郎幹事長が言うように「（改憲に対する）国民の機運は落ちている。議論する環境ではない」と指摘しているが、本当にそうなんですかね、兎に角、安倍首相が旗をするのが気に食わないだけのことではないですかね。国民も馬鹿では無いそれなりに憲法について調べたり読んだり聞いたりして少しは勉強しているが、立派な学者さんの間でも色んな意見が出て考え方もまちまちである。だから国民を代表している国会着委員の皆さんは如何に考えているのか表明すべきである。だから与野党の壁を超えて議論したら如何ですかね。今のままだったら与党だから賛成、野党だから反対の党の色によって決めなかればならない。何故、変えなければいけないのか誰にでも理解るように是非議論して欲しい。政権を担っているから、自民党の念願だから、右翼だから、与党だから、安倍首相だから、の根拠はウンザリです。きちっと席に着きなさい、そして自らの考えを出して議論しなさい。機運は満ち満ちている！

９条２項を知る

９条２項とは
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法学者であっても様々な解釈がされる。学者、専門家、研究者、政治家、有識者、が寄ってたかって議論しても結論を導き出す事が出来ない難解な文章である。ましてや一般国民では理解することは到底不可能でしょう。
だからどんな事が書いているのか知っていることが議論の第一歩。
熟読してから国会の議論を拝聴しましょう。

９条だけが憲法でない

立憲民主党代表の枝野幸男は、集団的自衛権の一部行使を容認しており、立憲主義に違反し、憲法にも違反する。これを前提にした９条（改憲）には絶対に手を触れさせてはならない。（日教組の「新春の集い」で）と述べている。
あれっ！これって日本国憲法は改憲しないという強い意志表示なんですかね。それともその中の９条だけなんですかね。今年は憲法に関する議論が活発になりそうなのではっきりしておいて欲しい。確か民進党の時に枝野氏は私案として、「憲法9条」についての見解の説明で、 「専守防衛。我が国の防衛の範囲内で自衛権を行使できることに明確に歯止めを」 と述べていましたよね。「・・・歯止めを」の後がハッキリしません。その後、昨年１２月に自身の憲法改正案を撤回しています。
２日続きの雪道のようにハンドルを取られてブレないようにしっかり固定して運転して下さい。

改悪だと！

護憲派は憲法に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案を改悪と批判してるが議論していないのに決め付けるのは如何なものか。私達はきちっと国会の場で議論を戦わせて双方の言い分に対する考え方を明確にすべきと考えるが自衛隊の立場を明記するのを改悪だと議論する前に決めつけてしまうのは良く無いと思います。
問題なのは「私達一人ひとりは憲法学者ではない」ということ。だからメディアはよりわかりやすく解説して報道しなくてはなりません。一方的な決め付けや偏った意見に集約することは論外です。加えて学者もそれぞれの考えを持っているだろうから反対意見も同等に扱うべきでしょう。
７０年間も現行憲法を守った（？）のは３分の２以上という厚い壁が立ちふさがっていたからで、やっと日本人が日本国憲法を議論する環境は整った。

改憲か護憲か

自民、公明両党の連立による第４次安倍内閣が始動し始める。
特別国会の衆参両院本会議で第９８代首相に選出された後、組閣を行い、全ての閣僚を再任した。
巨大与党で憲法を変えるのではないかと？疑念が渦巻く。憲法を変える変えないは最終的に国民投票になり国民に委ねられるだから、議員の皆さんは熟考して充分な議論を戦わせなければならない。それらの内容を変えること無くそのまま国民に開示しなければならない。だからメディアは中立を守って絶対に偏った報道をしてはならないし特に新聞やテレビ報道は厳しくチェックされなければなりません。加えて、有識者は双方の意見を持つ人の意見を述べて頂くように配慮しなければならない。
私達は判断する知識を広く吸収しておかねばなりません。
秋の夜長を有効にして学習しなければね。

憲法記念日７０年

日本国憲法は５月３日、施行７０周年の憲法記念日を迎える。
日本国憲法制定史の最大のナゾの一つとされているのが、「戦争放棄を定めた憲法第９条を発案したのは、いったい誰か？」という問題だ。
発案者に関しては、連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥説、幣原しではら喜重郎首相説のほか、マッカーサー・幣原合作説、天皇説、吉田茂外相説、などの諸説がある。このうち特に有力な説として論争が続いているのが、マッカーサー説と幣原説だ。
を踏まえた上で日本国憲法第９条を議論しなければならないが待てよ本当に誰が発案したのか分からないのかな？という疑問も我輩にはある。７０年も経て憲法学者があらゆる角度から調べ尽くしているはずだがな。きっと諸説決めかねる決定的な資料が無いのだろう。
素人はこのくらいの疑問にしておいて後は専門の学者さんに任せよう。しかし、憲法を変えるかどうか国民投票になった時困らないように自分なりに勉強しておく必要がある。ともすれば他国の憲法を参考にしようとする動きが出るが自国の事は自国で決めるようにしなければね。
そんな事を考えさせられる５月３日です。

ノーベル平和賞と・・・

ノーベル物理学賞を受賞した熱気も一息ついた。
ノーベル平和賞は誰が受賞するのか注目されていたが結局マララ・ユスフザイ（Malala Yousafzai）さん（17）に決まった。
が、マララさんの受賞をすべての自国民が喜んでいないようだ、パキスタンの中間層から非難の声が出ている点だ。彼らは女子にも教育を受けさせたいと熱心ではあるが、自国の問題を国外で報じられることには反対しているとある。
この賞に対して、日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した市民団体が存在したことを恥ずかしながらあとで知った。「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会である。気恥ずかしい限りである。日本国憲法は、ご存知の通り占領軍であるアメリカが作ったものである。この憲法は、改憲派、擁護派に分かれて議論が集中しているものである。なぜ、議論を２分して永いこと結論がでないままできたのか、日本国憲法の成り立ちを考えれば、ノーベル平和賞？「ちょっと待てよ！」ということになる。
熟考したい。

ポッダム宣言

日本国憲法を考える前に「ポッダム宣言」を読み解き理解しなければならないと考える。
ポッダム宣言：1945年7月26日，ポツダムにおいて，米・英・中三国の名で（のち，ソ連も対日参戦と同時に参加）発せられた日本に対する降伏勧告および戦後処理方針の宣言。日本の軍国主義の除去，軍事占領，主権の制限，戦争犯罪人の処罰，再軍備禁止などについて規定している。日本は8月14日これを受諾した（大辞林から）。
原文の訳は外務省から出ている（以下その訳）。

一　吾等合衆國大統領、中華民國政府主席及グレート、ブリテン國總理大臣ハ吾等ノ數億ノ國民ヲ代表シ協議ノ上日本國ニ對シ今次ノ戰爭ヲ終結スルノ機會ヲ與フルコトニ意見一致セリ

二　合衆國、英帝國及中華民國ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自國ノ陸軍及空軍ニ依ル數倍ノ増強ヲ受ケ日本國ニ對シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ　右軍事力ハ日本國ガ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同國ニ對シ戰爭ヲ遂行スル一切ノ聯合國ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

三　蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ對スルドイツ國ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本國國民ニ對スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ　現在日本國ニ對シ集結シツツアル力ハ抵抗スルナチスニ對シ適用セラレタル場合ニ於テ全ドイツ國人民ノ土地産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廢ニ歸セシメタル力ニ比シ測リ知レザル程度ニ強大ナルモノナリ　吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本國軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スベク又同様必然的ニ日本國本土ノ完全ナル破滅ヲ意味スベシ

四　無分別ナル打算ニ依リ日本帝國ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍國主義的助言者ニ依リ日本國ガ引續キ統御セラルベキカ又ハ理性ノ經路ヲ日本國ガ履ムベキカヲ日本國ガ決定スベキ時期ハ到來セリ

五　吾等ノ條件ハ左ノ如シ
　吾等ハ右條件ヨリ離脱スルコトナカルベシ　右ニ代ル條件存在セズ　吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ

六　吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

七　右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本國ノ戰爭遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確證アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本國領域内ノ諸地點ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ

八　カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

九　日本國軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復歸シ平和的且生産的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ

十　吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ國民トシテ滅亡セシメントスルノ意圖ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戰爭犯罪人ニ對シテハ嚴重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ日本國政府ハ日本國國民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ

十一　日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ　但シ日本國ヲシテ戰爭ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ　右目的ノ爲原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ區別ス）ヲ許可サルベシ　日本國ハ將來世界貿易関係ヘノ參加ヲ許サルベシ

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

十三　吾等ハ日本國政府ガ直ニ全日本國軍隊ノ無條件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適當且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ對シ要求ス右以外ノ日本國ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

大日本帝国憲法については触れていないことが分かった。

憲法改正が５１％

読売新聞社の全国世論調査によると、「憲法を改正する方がよい」とする回答が５１％となっている。
これを受けて自民党の石破幹事長は「９６条の見直し」などに取り組む考えを強調した。憲法を改正するにはどうしても９６条を変えなければならないのだ。９６条とは、「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」となっている。「各議院の総議員の三分の二以上の賛成・・・」が非常にハードルが高い、そこで改憲派と言われる人々は、せめて「半数・・」としたいのだ。これが通らなければ永遠に憲法改正などはできない。
さて、あなたは、「改憲派」か「護憲派」のいずれですか。「中立」などというあいまいな態度は許されない大切なことです。
私は「改憲派」であります。理由は、これから述べていきたいと考えています。