韓国の目論見

朝鮮日報では、「日本政府が釜山日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像と関連して決定した措置を非常に遺憾に思う。両国間に困難な問題があっても、信頼関係に基づいた韓日関係を引き続き発展させていくべきだということをあらためて強調したい」としているが、「韓日通貨交換（スワップ）協定」の再締結協議中断を宣言するなどの報復措置を取ったあことが木にくわないらしい。日本が怒っているのは、日本政府は「在韓日本大使館と釜山日本総領事館前への少女像設置は外国公館の品位を傷付けることを防止するよう求めた『領事関係に関するウィーン条約』第22条に反する」からだ。ところが韓国は、ウィーン条約の解釈にはさまざまな意見があるが、国内の法的根拠が不十分な状況であり、日本を説得する論理が整っていないと準備不足を理由にして、ウィーン条約には違反してないとし隙あらばいつでも反撃するぞと反省などしてない。それよりも韓国経済が低迷している現実では、日本の弱みを握っていると思っている慰安婦問題は棚上げにしておき、今年10月に満期になる韓中通貨スワップ協定を延長がどうしても必要なのだ。早々に１０億円を返却して貰って、この慰安婦問題は日本国内でも正論をアピールして正論でぶつかるしかない。