どうなる中東のエネルギー

サウジアラビアなどとイランとの国交断絶によってペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合、日本の存立に関わる事態に発展しかねない、ホルムズ海峡は日本が輸入する原油の８５％が通過している。従って、サウジ、イラン両国間で軍事的脅威が生じた場合、海峡が封鎖され、日本へのエネルギー輸入が途絶える懸念がある。
安倍晋三政権は３月に施行される安全保障関連法の発動も視野に入れた危機管理態勢に入っている。と報道されている。
されここで問題となるのが安全保障関連法の発動だ。機雷の敷設による海峡封鎖が最も懸念される。昨年の同法成立で
「存立危機事態」に該当すれば、機雷除去のために自衛隊を派遣できる。
野党は「廃止」を求めているが、ホルムズ海峡が封鎖された場合もそう言えるか（産経ニュースから転用）。
折角大幅値下げになった原油が、またまた原油の値上がりでガソリンと灯油の値があがるのか
注視していなければいけない。