野党の審議拒否

野党の審議拒否は国民の支持は得られないだろう。
４月26日に開かれた衆参予算委員会には、自民、公明両党と日本維新の会のみが出席。野党６党の委員は現れず、衆院予算委では安倍晋三首相や麻生財務相が約１時間50分、委員会室で待機を続けた。この時間帯に、野党は財務省に対する合同ヒアリングを実施したりし、福田淳一前財務事務次官のセクハラ疑惑を追及していたという。この行動は国会での審議を軽んじる姿勢あるからであり、自分たちの要求が通らないから審議を拒否するというのは、国会議員の在るべき姿とは言えない。野党が欠席戦術で、法案審議の「時間切れ」を狙う背景には、１５０日という通常国会の会期も影響しているのだ、例えば、欧米は国会が１年以上にわたって開かれ、審議を引き延ばす意味がない。日本は、審議時間をめぐる駆け引きが国会戦術の主要部分を占め、政局につながりやすい。立法府は議論する場であり、通年国会を導入するなど、審議のあり方を見直すべきだの意見がある。
今後は国会審議中の出欠を取り選挙時にはそれらを公表するという何とも情けない法律を作りるようにすること。
でなければ日割り計算で給与を支払うようにするのが妥当である。
何故なら職務である審議することをしてないからである。
中小企業であれば仕事をしないなんてことがあれば倒産しているよ。