太陽光発電

平成２９年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が前年比３５・４％増の８８件だったそうです（東京商工リサーチ）。
経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格の引き下げを続けている。事業者向け価格は２４年度に１キロワット時当たり４０円だったが、２９年度には２１円と半額近くになって太陽光関連事業者の採算は悪化しているのだ。３０年も引き続いて厳しい状況がつづくらしい。農地を潰して太陽光発電に切り替える農家が続出しているが事業者を慎重に選ばないと倒産の影響を受けて大変な結果になります。業者は担い手のいない高齢者だけの農家をターゲットに遊休地にしておくよりは太陽光にした方が安心ですと攻めてくるに違いない。元小泉総理の原発ゼロに背中を押されて代替エネルギーとして有利な条件だと安易に判断してはいけません。
どうすればいいのか？いい知恵が欲しい！

コメント 2

　”事情通”　の方がよく言うのは、先ずは大手電力会社の電気料金総括算定方式という丼勘定法を廃止させる事に尽きるようです。
　そうすれば電力送電幹線使用料の実態が明らかになり、再エネの競争力が上がることからソーラー発電の生き残りが可能となる筈ですが、大手電力会社は正解に多額の献金をしており、実現は無理でしょう。

　・・・と言う訳で日本国民は　”座礁資産由来電力”　を使い続ける事となります。
　最近、環境省が多少の　”けち”　を付けながらも山陰地方電力会社の火力発電所新設を承認せざるを得なくなったのも、所轄産業を持たない規制官庁の限界を示している訳で、ＣＯＰ２１での我が国の国際公約の実現は、排出権を金で買い取ってつじつまを合わせる事になると言われています。
by LargeKzOh (2018-01-13 11:35) 

済みません：
　正解　⇒　政界
でした。
m(_ _)m
by LargeKzOh (2018-01-13 11:38)