TPP参加は・パート１

TPP（環太平洋経済連携協定）の参加をめぐって賛成・反対で揺れている。
何がなんだかよく分からないままに賛否が語られているように思えるから、私たちも「ここは賛成とかいや反対」ということを決めてから、政治家や専門家の意見を聞いて判断しなければならない。
内閣府は参加した場合、GDP（実質国内総生産）は、０．５４％（金額ベースで２.７兆円）押し上げられると公表した。
農水省はこれまで農産物の生産減少などで７．９兆円減る推計値を提示。
経産省は参加しないで韓国が中国と経済連携協定を結んだ場合、自動車生産を中心に１０.５兆円減るとしていた。
が、政府は内閣府の発表で一本化する。
TPPを語る前に、自由貿易協定（FTA）と経済連携協定（EPA）を知る必要がある。
ウィキペディア・フリー百科事典によると、
FTAは、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。
EPAは、経済条約のひとつで、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、及び、サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めた条約である。
違いは、
自由貿易協定（FTA）は、特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約のことである。
一方、経済連携協定（EPA）は、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約であり、通商政策の基本ともいわれる。
ややこしいので今日はここまでにします。世界のあちこちで強い雷鳴となっている話題ですから！
とにかく、何か知らないが反対！では話にならないから少しずつ理解していくことにしましょう。